気候ネットワーク
認定NPO法人 気候ネットワーク kikonet.org
地球温暖化による気候変動を止めるために「提案×発信×行動」するNGO／NPOです。
Kiko Network is a non-governmental, non-profit organization in Japan. We are tackling the climate crisis.
- 気候のっとワークに夜気候・エネルギー政策マニフェスト評価が、「環境哲学チャンネル」で取り上げられました。大島堅一さん、安田陽さんが議論しています。 youtu.be/xSpX6mafBCA?...
- 千葉県九十九里沖にCO2を埋める「首都圏CCS」計画に関する意見募集が行われています（2/9〆切）。 この意見募集に対し、気候ネットワークからも問題点を指摘する意見を提出しました。https://kikonet.org/content/39242
- 書籍『気候危機と石炭火力Q＆A―エネルギーの選択を問う―』を発売します。 2018年刊行の内容を全面アップデートし、最新の政策動向を踏まえ、気候危機と石炭火力の“いま”を解説します。 kikonet.org/content/39187
- #衆院選 に合わせ、各政党の地球温暖化対策に関連した政策（マニフェスト・政策集など）を評価・分析しました。 今回はこれまでの選挙での評価の蓄積を振り返り、各党の長期的な傾向も分析しています。 地球温暖化対策も重要な争点。ぜひ投票先選びの参考にしてください。 kikonet.org/content/39140
- 政府の電力システム改革案のパブコメに対し、意見を提出しました。 政府の改革案は、大手電力会社や化石燃料・原子力発電を不当に優遇し、再エネの普及を妨げています。旧来型の電力構造を温存するのではなく、公正な競争環境と持続可能なエネルギー政策への転換が必要です。 kikonet.org/content/39128
- 気候ネットワークが所属するCAN-Japanは、太陽光パネルのリサイクル義務化を求めるため、署名キャンペーンを昨年10月より行っていました。 本日、皆様からの署名41050筆（有効筆数）を第一回として環境省および経済産業省資源エネルギー庁に提出しました。 kikonet.org/content/39087
- 高市首相が衆議院の解散総選挙を行う考えを示したことを踏まえ、各党や候補者の気候エネルギー政策で確認すべき論点をまとめました。 #衆院選 では各党・各候補者が示す政策や姿勢を丁寧に比較し、将来世代に責任ある選択を行うことが必要です。 kikonet.org/content/39093
- ENEOS Powerは現在、神奈川県川崎市にて、LNG火力である扇町天然ガス発電所（仮称）の建設を進めています。 この計画の環境影響評価の方法書に対して、気候ネットワークから意見書を提出しました。 市民からの意見提出〆切は2月12日(木)当日消印有効です。 www.eneos-power.co.jp/news/news-re...
- 気候ネットワークでは、正職員の募集をしています。 気候エネルギー政策に関する調査・研究、情報発信、地域脱炭素推進コーディネート、政策提言などの業務に従事していただく方を若干名募集します。 応募〆切は2026年1月13日（火）です。 kikonet.org/content/38724
- 韓国はCOP30で「脱石炭国際連盟（PPCA）」への加盟を発表し、石炭火力の廃止への姿勢を世界に示しました。 脱石炭への転換を、韓国の市民社会はどのように後押ししたのか――韓国のエネルギー政策の最新事情を現地から報告していただきます。 kikonet.org/content/38765
- 韓国はCOP30で「脱石炭国際連盟（PPCA）」への加盟を発表し、石炭火力の廃止への姿勢を世界に示しました。 脱石炭への転換を、韓国の市民社会はどのように後押ししたのか――韓国のエネルギー政策の最新事情を現地から報告していただきます。 kikonet.org/content/38765
- 気候ネットワークは、スタッフ（正職員）として地域脱炭素政策・協働推進事業などの業務に従事していただける方を若干名募集します。（募集締切1月13日） kikonet.org/content/38724
- #COP30 が閉幕しました。脱化石燃料ロードマップ策定の合意は見送られたものの、各国での脱化石燃料の動きは確かに広がりを見せています。 kikonet.org/content/38706
- #COP30 の様子をお伝えする会議場通信「Kiko」の 第4号を発行しました。 決定文書の草案および議長からのレターが公表され、合意の全体像が少しずつ見えてきました。 kikonet.org/content/38688
- #COP30 の様子をお伝えする会議場通信「Kiko」の 第3号を発行しました。 第1週目の交渉の振り返りや、グローバル気候マーチの様子を紹介しています。 kikonet.org/content/38655
- 会議場通信「Kiko」は、ブラジルのベレンで開催されている #COP30 の会議場から、気候変動問題をめぐる国際交渉の状況をお届けします。 kikonet.org/content/38589
- 11月10日から開催される #COP30 ベレン会議の開幕に際してのコメントを発表しました。 COP30では、エネルギー転換と気候正義の実現に向けた国際協調への決意を示し、具体的な行動を促す合意形成をおこなうことが求められます。 kikonet.org/content/38521
- 「石炭ゾンビ」ことGENESIS松島計画。環境影響評価の最終段階である方法書について、J-Powerは今秋に手続きを開始したいと表明しています。 act-matsushima.jp/2025/09/12/n...
- 若者気候訴訟の4回目の口頭弁論が9月17日、名古屋地裁で開催されます。 当日は近くの会場＆オンラインで報告会も開催されます。ICJの勧告的意見もあり、改めて世界で注目される気候訴訟ですが、日本での現状や今後についても知る機会になるかと思います。 kikonet.org/content/38297
- 屋根置き太陽光発電に関する最新制度や実践事例を共有し、日本の自治体や市民がどのように屋根置き太陽光の普及を進められるのかを探ります。 kikonet.org/content/38371
- 日本版排出量取引制度について、制度設計上の課題と改善の方向性を示す提言を発表しました。 日本版制度はEUや韓国に比べて導入が遅れており、諸外国における経験を踏まえて、脱炭素に資する制度設計とすることが重要です。 kikonet.org/content/38253
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- 国際司法裁判所（ICJ）が、気候変動に関し国の法的責任を明示する勧告的意見を発表。 国際法の新たな基準を提示する歴史的な判断です。世界第５位の排出国である日本や大規模排出事業者も責任を問われる可能性が指摘されています。 kikonet.org/content/38157
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- 首都圏CCSのパイプラインの建設が予定される袖ケ浦市で、事業者による住民説明会が7/27に開催されます。 CCSはCO2を地中深く隔離・貯留する技術ですが、コストや地震誘発、環境悪影響など、未解明のリスクが多くあります。 本ウェビナーではNGOの視点で首都圏CCS事業の問題点を解説します。 kikonet.org/content/38108
- グリーンウォッシュ広告の規制を強化する動きは欧州で続いています。 議論の続いていたグリーンクレーム指令は撤回されないこととなり、今後が注目されます。 本ウェビナーでは、欧州のグリーンウォッシュ広告規制の最新動向と、企業が取るべき対応について解説します。 kikonet.org/content/38090
- マニフェスト評価を紹介いただきました。 www.alterna.co.jp/158189/
- 7/20は #参院選 投票日！ 各政党の気候・エネルギー政策マニフェストを比較・評価しました！ 今年6月は、観測史上最も暑い6月に。JCAの調査では、8割超が気候変動の悪影響を実感、7割以上が選挙で気候変動対策を重視すると回答しています。 気候危機の今、どの政策を選ぶかは私たち次第。 投票先選びにお役立てください。 2035年温室効果ガス削減目標、脱石炭火力、再エネ、脱原発などテーマごとの政策比較や評価の詳細はウェブサイトでご覧ください👇 kikonet.org/content/38043 #参議院議員選挙2025 #参院選2025
- 7月4日開催です。 シンガポールに拠点を置く金融コンサルタント会社AREが、日本の政策を分析し、石炭火力でのアンモニア混焼が多額の経済的負担を生じさせることを明らかにしたレポートを公表しました。 本セミナーではAREからレポートの著者をお招きし、分析結果を解説していただきます。
- シンガポールに拠点を置く金融コンサルティング会社AREは、日本政府が脱炭素策のひとつとして推進している石炭火力でのアンモニア混焼は多額の経済的負担を生むと分析するレポートを公表しました。 本ウェビナーではレポート著者が分析結果を解説します。 kikonet.org/content/37882
- シンガポールに拠点を置く金融コンサルティング会社AREは、日本政府が脱炭素策のひとつとして推進している石炭火力でのアンモニア混焼は多額の経済的負担を生むと分析するレポートを公表しました。 本ウェビナーではレポート著者が分析結果を解説します。 kikonet.org/content/37882
- もうすぐ参院選。有権者の3人に1人が気候変動対策を重視する候補者を選びたいという調査結果も出ています。 では具体的に、どこに注目して気候変動対策を評価したら良いのか、電力分野を中心に論点をまとめました。 kikonet.org/content/37856
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- 世界では国や大量排出企業の責任を問う気候訴訟が増加し、踏み込んだ判断をする裁判官たちがあらわれています。 2023年3月のハワイにおける気候訴訟の判決を担当した前ハワイ州最高裁判所ウイルソン裁判官他の来日の機会に合わせ、米国とインドにおける気候変動に関する司法の最新状況を解説いただきます。 kikonet.org/content/37825
- 環境団体のネットワーク「グリーン連合」の10周年シンポジウム。 環境政策と市民参加について議論するほか、気候・エネルギー政策、原子力政策、化学物質汚染の問題などに関し、市民社会から提言します。 kikonet.org/content/37769
- SMBCに対し、気候変動を加速させる新規ガス事業への投融資をやめるよう求めるアピールが行われました。
- SMBCはガスを「移行」燃料と位置づけていますが、ガスは信頼性あるネットゼロへの道筋において、居場所のない化石燃料です。 気候や自然、SMBC自身の財務健全性のためにも、新規ガス事業への投融資をやめるよう伝えませんか？
- 世界で最初に石炭火力発電所を稼働したイギリスは2024年9月30日、国内最後の石炭火力発電所の運転を停止し、脱石炭を達成しました。 イギリスの石炭火力発電終焉を取り巻く環境について紹介する記事をブログに掲載しました。 kikonet.org/kiko-blog/71...
- 若者気候訴訟の第3回目の口頭弁論が、5月22日に名古屋地裁で開催されます。 終了後には裁判所近くの会場で原告と弁護団による報告会も開催し、今回の争点などを解説します。オンラインでも視聴可能です。 youth4cj.jp/blog/2025/03...
- Reposted by 気候ネットワークJapanese and Alaskan climate advocates are coming together to tell Prime Minister Ishiba to refuse pressure to invest in Trump's pet project, Alaska liquified natural gas (LNG). The project is expensive, impractical, and would be ruinous for our climate. asia.nikkei.com/Opinion/Japa...
- 日本の政策への市民参加プロセスに関して議論する集会を議員会館で開催します。 環境政策への市民参加を定めたオーフス条約について紹介いただきながら、日本でも目指すべき市民参加や政策決定のあり方について議論します。 watashinomirai.org/20250513_pro...
- 資源エネルギー庁が実施している電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第二十次中間とりまとめ（案）等に対する意見募集に対し、意見を提出しました。 既存の原子力や火力を維持し、気候変動対策に逆行する容量市場の課題などについて指摘しました。 kikonet.org/content/37767
- 岸田元首相のインドネシア訪問に先立ち、インドネシア市民団体がジャカルタの日本大使館前でアクションを行い、#AZEC を通じて東南アジアのエネルギー移行を頓挫させることをやめるよう求める共同声明を提出した。 fossilfreejapan.org/joint-statem...
- 2023年度の日本の温室効果ガス排出は減少しましたが、主な要因は原子力への依存と国内生産活動の減少によるもので、再生可能エネルギーの大幅な増加や省エネの向上など排出削減に直結するまっとうな気候変動対策が機能した結果とは言えません。 今後、原発のトラブルや社会経済情勢の変化によっては、増加に転じる可能性が捨てきれません。さらに、再エネを求めて製造業が生産拠点を国外に移転させることが増えれば、国内の電力消費・温室効果ガス排出量は減少するものの、産業の空洞化につながることも懸念されます。 kikonet.org/content/37754
- 福岡県大牟田市にある「三池石炭火力発電所」を水素混焼へ、次いで水素専焼にするための計画について、環境影響評価の配慮書の縦覧が開始されました。 気候ネットワークはこの計画に対して意見書を提出しまsした。 kikonet.org/content/37719
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