ビルバオで移民政策の研究をするベギルネ財団によれば、移民に対する住民の姿勢を調べたバスク州の調査を分析すると、寛容が3割、非寛容が2割、どちらでもないが4割だった。残り1割は質問により態度が変わるという。調査は07年から毎年しているが、傾向に大きな変化はないそうだ。 　同財団代表で社会学者のシャビエル・アイエルディさんは「この『どちらでもない』の4割が、非寛容や人種差別の方に向かわないよう、とどめるのが反うわさ戦略だ」と言う。消火ではなく「予防」のための活動とも表現される。