で、法律の話だけれど。 法の運用というものはたしかに「条文どおり」に運用されるのだけれど、憲法から民法まで法律には必ず「立法趣旨」というものがあるわけで。 立法趣旨、すなわち「法律がどのような目的でつくられたか」「法律はどのような効果を期待されているか」は法の"発展"にとってひじょうに重要な要素になる。 法律の条文が現実にそぐわなくなったと判断されたときにどうするか。そのときに機能するのがこの立法趣旨になる。

そして晴れて新法が施行されるわけだけれど、この時に刑法はどのように適用されるか。 刑法は「原則的に」は過去の犯罪には適用されない。つまり刑法が設立する以前に行われた条文違反に対しては、基本的に罪状なしとなる。 のだけれど、これはあくまで「原則的」として。あまりにも社会的影響が大きい問題の場合は過去に遡って処罰されたりする事もある。 いわゆる「ほりえもん事件」のときに堀江貴文有罪は違法判断ではないか、やらせではないか、という話があったけれど、あれは過去に遡ってでも処罰対象とすべき、と判断が出たという話。 法律の恣意的運用につながりかねないために多用はされないものだけれど。

ちなみに、法律を新設・改定するときに何も指針がないと「立法趣旨」自体がブレることになるわけで。そのために指針となる（べきな）のが国際法・国際条約というもので。 基本的人権のためには国際人権法、著作権のためにはベルヌ条約がそれにあたる。 条約などは基本的に加盟国へ努力義務が課せられ非加盟国には不干渉となるけれど、とはいえ非加盟国への影響も大きい。 こういった国際法・条約と憲法・国内法との関係もよく見通すと様々な法律の立ち位置がわかりやすくなる。