芝村裕吏
ゲームデザイナー／作家／その他
当面Blueskyは宣伝には使わない予定です。独り言から始めます。
- ニクソン大統領の時代、１９７０年にドルの金兌換が停止されて当時の基軸通貨であったドルは金本位制から脱却し、完全な管理通貨制度、言うならば信用通貨になった。 アメリカ政府の信用がドルの価値を決める。というものである。 現代どころか徳川吉宗の時代ですらも（貨幣改鋳するほど）金銀は不足しており、その不足は世界規模の慢性的な支払い能力の不足を意味して経済活動を抑止していた。もらえるものが盛らねないのなら誰が仕事を、商売をするというのだという話である。 その金銀の不足を解消する最大の手が、通貨に金を使わないというものである。 通貨は信用の数値化であり、信用の低下はそのまま通貨安を意味している。
- ２０２５年３月２５日〜３月３１日までのアメリカ経済の動向 経済成長の鈍化 2024年第4四半期のGDP成長率は年率換算で2.3%にとどまり、前期の3.1%から減速している。さらに、初期の2025年第1四半期では、厳しい天候や新たな関税政策の影響で成長の勢いが一層鈍る懸念が示されている。
- 先週（2025年3月3日～3月9日）のアメリカ経済の主な動向 経済成長率の予測 アトランタ連邦準備銀行のリアルタイムGDP推計モデル「GDPナウ」は、2025年1～3月期の成長率を年率マイナス2.8％と推計した。 雇用統計 2月の非農業部門雇用者数は前月比14.3万人増と、市場予想の17.5万人増を下回った。 株式市場 3月7日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均が前日比222.64ドル（0.52％）上昇し、42,801.72ドルで取引を終えた。 ただこれは反発によるもので、４％下がって３％取り戻したが全体としては４週連続マイナス。
- ２０２５年２月最終週の日本経済 全体としては堅調な成長基調を維持しつつも、内需の軟調や物価動向において微妙な調整局面にある。 まず、直近のデータによれば、前期（２０２４年１０～１２月期）の実質GDPは前期比年率２．８％の増加となり、３四半期連続の拡大を記録している。この拡大は、輸出や企業の設備投資が主な牽引要因となっているが、個人消費は約０．１％の増加にとどまり、消費面では多少の弱さが見られるという点が指摘されている。
- アメリカ、２月最後の週の定点観測 米国経済は、株式市場において大幅な調整局面が見られた。具体的には、S&P500が先週初めの高値から約4％下落するなど、主要株価指数が（かなり）軟調に推移した。これは、トランプ政権による関税政策やその他の政策発表が、米国経済の先行きに対する不安材料として働き、全体的に市場のボラティリティ（資産の価格がどれほど変動するかの度合い）を増大させたためである。総じて景気後退への懸念が強まり、投資家は慎重な姿勢を維持せざるを得なかった状況であった。
- データだけ見ると、インフレしかない感じなんだよな。アメリカ。そしてそれは去年11月にアメリカの経済専門家がそうなると評価していた内容でもある。 さらに言うとアメリカの関税は言い換えればドルで買えるものが少なくなる点で通貨価値の棄損そのものともいえる。 巨大な慣性があるので、すぐにそうなるわけではないが、アメリカの国際通貨価値が縮小するのは避けられない見通しだ。３０年待たずにアメリカドルが地域通貨に転落する可能性すらわずかにある。
- 先週の日本経済では、以下のような動向が見られた。 消費動向と物価の影響 生鮮食品の価格高騰 JRIの最新レポートによると、生鮮食品の価格が大幅に上昇しており、購入頻度の高い食料品の高騰が家計の実感として広がっています。これにより、消費マインドの低下が懸念され、個人消費の伸びにブレーキがかかる可能性が指摘されている。（アメリカの方は生鮮食料品はそこまで値上がりしてない） 備蓄米放出によるコメ価格の安定化策 政府が備蓄米の放出を通じて、コメ価格の安定化を図る動きも見られ、一定の期待が寄せられている。これにより、生活必需品の価格変動リスクの緩和が期待されている。
- 先週の米国経済は、堅調な経済活動が続く一方、インフレ圧力が引き続き市場の大きな懸念材料となっている。以下に主なポイントをまとめる。 インフレ動向の現状 消費者物価指数（CPI）の上昇 先週発表された1月のCPIでは、前月比で0.5％上昇し、前年比では3.0％に達した。この数字は、米国経済における根強い物価上昇の兆候を示しており、インフレ圧力が依然として強いことを反映している。特に中古車市場は関税政策を受けて商品が払底するほど売れており、価格もかなり値上がりしている。年初に予想した通りの感じではある。
- 最近の報道や調査結果から、部の保護者の間で、スマートフォンではなく機能が限定されたフューチャーフォン（またはキッズケータイ）を子どもに持たせるケースが増えている。 一方で、近年の調査（例：モバイル社会研究所の調査など）では、特に中学生以上の年齢層ではスマートフォンの所有率が急速に上昇しているというデータもあり、全体としては子どものスマホ利用が進む傾向もあるため、どちらの選択が広く採用されているかは年齢層や家庭の考え方によって分かれているようだ。 アメリカだとSIMの入ったスマートウォッチが最初のケータイとして選ぶ例が増えているので、どこも変わらない、ともいえる。
- ２０２５、１月最終週の動き 米国経済 ハイテク・半導体株を揺るがすディープシーク・ショック 中国の新興企業ディープシークが低コストのAIモデルを公開したことが、ハイテクや半導体関連株に大きな影響を与た。 特に半導体大手のエヌビディアは、発表後に約15～17％の急落を経験し、その他の関連銘柄も大幅な下落となった。 このニュースを受け、投資家の間では「今後のAI技術や半導体需要に対する懸念」が広がり、当初は売りが優勢となった。 （今週、オープンAIがｏ３miniを急いで投入することに繋がる） つまるところ、安くてそこそこのAIで客は十分満足しうるとなったら、雪崩がおきるかもと、肝が冷えた。
- ぺんてるのマットホップ。 全然興味のかけらもなかったのだが、学生には大うけだった。すさまじい人気。 だいぶ前から人気だったような気がするんだが。地域差あるのかもしれない。 コート紙とかにかけるのはやっぱいいよね。
- どうでもいいが、現代は空前の神職不足である。 神職は掛け持ちが当たり前、どうかすると県をまたいでいるところもちらほら。 お寺も大変なのだが、神社はさらに大変な印象。話を伺っても失伝しているものも多い。農村と一緒に歴史資料も消えていることが多いこと、多いこと。