高市政権の発足から、読売と共に持ち上げる論調だった大手町の広報紙こと日経が激怒しているという事は、経済界が内心激怒している表れ。識者コメントまで全文公開なんて相当だ。中国やアメリカだけでなく、国内・それも経済界が怒りはじめたら、世論への影響や波及なんてあっという間に広がる。与党の議席数が増えようが国会質疑で野党議員から批判・追及されるのは変わらない。会期末まで4ヶ月以上、耐えられなければまた解散？その前に引導を渡されるか自ら投げ出すしかないだろう。