政府は９日、個人情報保護法改正案の概要を公表した。人工知能（ＡＩ）の開発を促進するため、犯罪歴や病歴、人種といった「要配慮個人情報」を読み込ませる場合には、本人の同意を不要にするのが柱。大量の個人情報を売買するなど悪質な事業者への「課徴金」制度も導入する。政府は同改正案を２３日召集の通常国会に提出する方針だ。 　ＡＩの精度を高めるためには大規模なデータを使った学習が欠かせない。だが、現行法では要配...